県では、「新規就農者の確保・育成アクションプラン」に基づき、各地域が主体となった新規就農者の確保・育成の取組みを進めていますが、公社では、アクションプランの実現を支援するため、平成27年度から令和元年度まで特定資産(基金)の一部(総額247百万円(計画含む))を取り崩すことにより、新規事業の創設等を行い、関係機関・団体と連携した取組を進めてきました。これらの事業については、各地域での評価も高く、新規就農者の確保・育成に一定の成果をあげたと考えています。
今後も、農業従事者の減少や急速な高齢化が進行することから、若い農業経営者の継続的な確保・育成対策が必要と考えており、令和2年度以降の効果的な支援策と財源の確保について現在検討を進めています。