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担い手育成基金助成事業一覧

担い手育成基金助成事業：事業一覧
事業区分 事業名 主な内容 事業対象者 助成額（助成率）
①確保対策事業 高等学校生徒、農業大学校生の農業理解や職業選択のための活動や農業に関心のある方を対象とした農業体験等について支援します。
高等学校生徒学習活動
支援事業		 高等学校生徒の学習活動
経費の助成		 農業クラブ 1クラブ当たり
100千円以内
(1課題の場合は
50千円以内)
岩手県立農業大学校
オープンキャンパスの開催		 高等学校生徒等 主催事業
農業高等学校生徒
インターンシップ
受入経営体等への助成		 高等学校長の推
薦する経営体等		 3千円/日人
1生徒あたり
最大5万円以内
就農相談者等
フォローアップ事業		 海外農業研修経費の助成 岩手県内に就農する農業大学校生で農業次世代人材投資資金（準備型）を受給している者 1人当たり
100千円以内
就農相談者等
フォローアップ事業		 短期農業体験等研修生
受け入れ経費の助成		 研修生受入経営体 １日当たり
7,800円
（7日以内）
短期農業体験等研修生
への宿泊費の助成		 就農志向者 1人5千円以内/泊
（6泊以内）
事業区分 事業名 主な内容 事業対象者 助成額（助成率）
②育成対策事業 就農準備期から就農・経営自立期における青年農業者等の自主的な活動に対し助成を行うほか、新規就農者の育成に向けた実践研修や就農条件整備について支援します。
また、青年等就農者の経営が早期に安定し、将来、認定農業者として活躍できるよう支援を行います。
新規就農者等
技術研修事業		 岩手県立農業大学校開催
新規就農者研修
（基礎コース）
受講経費の助成		 新規就農者、
就農志向者		 1人当たり
50千円以内
(助成率:1/2以内)
新規就農者
研修支援事業		 実践研修生の
指導経費の助成		 研修生受入経営体 1.5千円/日人
研修生1人当たり
最大25千円/月以内
新規就農者
研修体制強化事業		 農業次世代人材投資資金（準備型）受給研修生の指導経費の助成 受給研修生の
受入経営体		 1.5千円/日人
研修生1人当たり
最大25千円/月以内
新規就農者経営安定
支援事業		 家賃・農地の賃料、簡易な整備・機械施設等の導入(新品、中古)及びリース料、修理・生産資材・加工等経費・税理士等経営相談に要する経費に対する助成 認定新規就農者等で農業次世代人材投資資金(準備型・経営開始型）（旧青年就農給付金）の受給を受けたことのない者（ただし、事業年度に農地中間管理事業を活用して農地を借入れた場合はこの限りではありません） 70万円以内/人
(助成率:
2/3以内)
地域経営資源継承支援
事業		 中古機械・施設等地域の経営資源の移設、修理及び取得経費の助成 認定新規就農者等で農業次世代人材投資資金(準備型・経営開始型)の給付を受けている、又は受けた者(但し、事業年度に地中間管理事業を活用して農地を借入れた場合はこの限りではありません)　 70万円以内/
1年・人
（助成率:
2/3以内）
新規就農者育成加速化
支援事業		 新規就農者が地域の先進農家の指導を受けることができる体制整備にかかる経費の助成 生産部会等の農
業者で構成する
組織、地方協議会		 定額
（10万円以内）
※認定新規就農者とは、青年等就農計画を作成し、市町村長に認定された方。
事業区分 事業名 主な内容 事業対象者 助成額（助成率）
③組織活動促進対策事業 社会の変化にも対応できる農業者や青年リーダーの育成が図られるよう、青年農業者等の組織的な研究活動や交流活動について支援します。
研究グループ活動事業 研究実践活動経費の助成 農業青年研究
活動グループ		 1グループ当たり
100千円以内
(助成率:2/3以内、
但し、沿岸広域振
興局、県北広域振
興局の久慈地域は
10/10)
地域リーダー研修事業 農村地域リーダー研修会等
の助成		 JA青年協議会等 1事業当たり
150千円以内
(助成率:
1/2以内)
青年農業者等組織活動
支援事業		 青年農業者等交流
促進活動費の助成		 岩手県農村青年
ｸﾗﾌﾞ連絡協議会等		 定額
農業高等学校生等
インターシップ
受入活動費等の助成		 岩手県農業農村
指導士協会		 定額
事業区分 事業名 主な内容 事業対象者 助成額（助成率）
④就農支援対策事業 就農志向の青少年、UIターン青壮年、新規参入希望者の円滑な就農を促進するため、就農関連情報の提供や就農相談を行う。
就農相談活動事業 就農相談活動の実施 就農志向者・
新規就農者・
UIターン者
など		 主催事業
⑤就農支援資金貸付対策事業

岩手県青年農業者等育成センター（岩手県農業公社）では、就農支援資金のうち就農研修資金並びに就農準備資金の貸付け業務を行っておりましたが、農業経営基盤強化促進法改正（Ｈ26.4.1）に伴い『青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法』が廃止（Ｈ26.3.31）されたことにより、当育成センター（当農業公社）での就農支援資金の新規貸付業務は平成26年9月30日で終了しました。

新たに農業を始める方（認定新規就農者）のための新制度資金として「青年等就農資金」（株式会社日本政策金融公庫取扱い）が新設されました。詳しくは、こちら⇒農林水産省HPをご覧ください。
就農支援資金貸付事業
(新規貸付けは終了）		 就農支援資金の貸付 認定就農者  
⑥地方農業担い手対策推進協議会活動事業 地方段階における農業担い手対策を総合的に推進する地方協議会の活動を支援します。
地方協議会活動事業 地方協議会活動費の交付 地方協議会 １事業当たり
50千円以内
⑦特別対策事業 農業後継者及び農業担い手を確保・育成するために理事長が特に実施する必要があると認める事業について支援します。
特認事業 理事長が特に認めた事業 地方協議会、
新規就農者等		 別途定める

※詳しくは、下記の『担い手育成基金業務規程集』をご覧ください。

担い手育成基金業務規程集・様式集
担い手育成基金業務規程集（平成31年4月1日） 【書面】
様式集（平成31年4月1日） 【書面】
【様式第7－2号】経営実績報告書 ［別表1,別表2］ 【書面】
【様式第8－3号】経営実績報告書 ［別表1,別表2］ 【書面】
事務取扱要領（平成31年4月1日） 【書面】
担い手育成基金事業の詳細については、下記までお問い合わせください

公益社団法人 岩手県農業公社
就農支援部　就農支援課
TEL：019-623-9390　FAX：019-623-9396

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